１　月次処理業務

　会社事務所またはご自宅へ毎月お伺いし、帳簿類のチェックをさせて頂きます。状況に応じて、半年や、３ヵ月ごとの対応になります。その際、不明点の確認や、帳簿作成の指導等をさせて頂きます。

　自計化されている場合は、御社のパソコンにて確認させて頂くか、データのバックアップを頂きます。また、現金出納帳、銀行帳、手形帳等の帳簿類や、請求書、領収書等の資料の写しをお願いする場合もあります。ご郵送、メールなどでデータを送って頂く方法もあります。

　当事務所にて入力または、確認作業をさせて頂き、試算表等を作成いたします。持参または郵送にてお渡しいたします。 

　利益状況などは訪問時または、お電話などにてご説明をさせて頂きます。お聞きした内容と作成した試算表等が合っているかどうか、期首からの経過はどうか、前年や予算対比などを検討しながら、経営者の方と一緒に確認していきたいと思います。また、試算表等は今後の経営判断の材料として頂きたいと思います。

　大切なご説明もございますので事業主様や社長様の同席をよろしくお願いいたします。

２　決算処理業務

　決算日（月）近くになりましたら、決算の準備をお願いすることになります。在庫品の棚卸など、通常月よりお願いすることが多くなりますので、よろしくお願いいたします。当方で決算作業と申告書類の作成をさせていただきます。

　法人は決算日の２ヵ月後（延長届の出ている場合はは３ヶ月後）が申告期限となります。個人は3月15日が申告期限になります。

　申告書は申告期限の1ヵ月前くらいに税務署から送られてきますので、封筒の中の書類の確認をお願いいたします。(e-taxの場合は、メールボックスで確認します。）

　納税資金の準備等お願いしなければならないので、決算作業等早めに対応したいと思います。

　税務書類の申告書は、当事務所より提出させていただきます。申告内容についてご説明し、ご了解いただいてから提出させていただきます。電子申告にも対応しております。

１　住宅の取得

　新しく住宅を購入されて、住宅借入金控除を受けられる場合は、内容をお聞きしながら、売買契約書・土地建物の登記事項証明書・借入の残高証明・住民票などを確認することになります。その際、不足資料がないか確認します。

　確定申告には源泉徴収票などの書類も必要になってきますので、ご用意して頂くことになります。

２　譲渡所得

　不動産の譲渡の場合は、その土地や建物等の売られた際の売買契約書・領収書などの資料と、買われた時の同じく売買契約書・領収書など資料をお願いいたします。収用の場合などは証明書の提示もお願いいたします。

　内容をお聞きしてから不足資料がないか確認し、特に居住用の資産の売却など特例を使う場合は、住民票なども必要になってきますので、ご指示をさせていただきます。また、確定申告に必要なその他の書類もお願いします。

３　贈与税

　贈与税の場合は、贈与財産の価格を確認しておかなければなりませんので、事前にご相談くださるようお願いいたします。

不動産の場合は登記が必要ですし、現金の場合でも、贈与の事実を公証人役場で確定してもらうなどの対応が必要です。

　住宅資金の贈与の場合は特例がありますので、要件や必要書類等の確認をしておく必要があります。

　相続税の申告期限は相続の発生した翌日から10ヵ月後になります。

　相続が発生しましたら、遺言書の確認や遺産分割協議とあわせて、相続財産の確認をしていかなければなりません。現金、預貯金をはじめ、家財、不動産（建物・土地など）、株式などの資産、生命保険なども確認をし、また、負の財産（未払金、借入金、葬式費用など）も調べて、具体的に相続財産の確定をしていきます。金融機関、証券会社に残高や存在を確認をしたり、不動産は評価が必要ですので現地調査することもあります。

　住民票などの身分関係の書類を取り寄せて頂きますが、戸籍謄本など当方で取り寄せることができるものもあります。書類作成なども含めて、徐々に作業を進めてまいりますのでご安心ください。

　相続財産は、遺産分割が決定しましましたら、財産の移転（名義変更）をしなければなりません。当方で手続きできるものもありますが、不動産登記の手続きは司法書士に依頼することになります。

　申告とあわせて納税の準備をしなければなりませんので、現金預金の少ない場合は資産売却、物納など、検討しなければなりません。

　土地の財産評価基準書は毎年7月から8月頃に公表されますので、土地のある場合は、この後でないと申告ができません。申告までは何度もお会いし、資料の確認などの打合せをさせて頂くことになります。

　会社の設立等に伴う議事録・定款等の作成、会社の資金繰り対策、組織の再編、事業譲渡や再生などの企業の運営に関すること、相続や贈与、事業の承継問題などの相談および提案業務を行っています。

　企業再編・事業承継などの業務に関しては、まず現在の状況を、資料等で確認させていただき、そして、具体的にどうしたら良いのかを検討することになります。また、関係法令や事例等を調査し、当事務所の意見や考えをご説明させていただくことになります。

　早期にある程度のご報告をさせていただくこともありますが、お時間を要する場合もございます。状況によっては関係機関に出向き、手続の方法等を確認し業務を進めてまいります。継続的に関与させて頂くこともできます。　

　ご訪問させて頂くか、ご来所をお願いすることになりますが、実際にお会いして内容や、状況などをお聞きした上で、処理内容、複雑さ、事業の規模等を勘案し、料金のお見積り致します。

　税務・会計顧問の場合、基本的には月次顧問および決算・申告業務となります。状況に応じて、３か月ごとや半年のご訪問となる場合もあります。

　その他の譲渡所得や、相続、コンサルティング業務の場合は、同様にご面談させて頂いてからお見積りをいたします。

ご納得頂けましたら業務をしてまいります。